駒沢工業株式会社
株式会社 中央製作所
日本カニゼン株式会社
 笠原理化工業株式会社
株式会社 三社電機製作所
株式会社ワールドメタル
株式会社 山本鍍金試験器
共和機器製作所株式会社
株式会社 オカダテックス 有明鍍研材工業株式会社
中央化学株式会社 株式会社JCU
富士電機工業 株式会社 日本表面化学株式会社
ミナモト電機株式会社 日進化成株式会社
大原研材株式会社 株式会社 ヒキフネ 有限会社シンワ電熱
常木鍍金工業株式会社 奥野製薬株式会社
谷口ヒーターズ 日本プラント工業株式会社
新共立化工株式会社 Bagazine

【企業紹介】
中川化学装置メキシコ株式会社

2016.11.10

日本企業の海外進出をサポート

 北米市場へのアクセスの良さを背景に、ここ数年の間、自動車産業を中心とした日系企業のメキシコ進出が相次いでいる。
 メキシコ合衆国は、日本の約5倍の国土面積に、日本と同等の1億2000万人程度の人口を有するラテンアメリカの新興国であり、G20の構成国にもなっており、米国に隣接するとともに太平洋に接し、大西洋に繋がるメキシコ湾岸を有していて、さらに成長著しい南米にも近いという地理的優位性を活かし、成長を続けている。
 メキシコの経済成長率の推移は2009年はリーマンショックの影響でマイナス成長となったものの、ここ10年間は、総じて3%前後の成長を実現しており、メキシコの成長を支えているのは、米国に隣接する立地を生かした北米との貿易である。
 米国・カナダとの貿易は、1994年に米国・カナダとの間で発行した北米自由貿易協定(NAFTA)を追い風に、北米の製造拠点として注目されるようになった。そのため現在のメキシコの最大の輸出および輸入相手国は米国であり、総輸出額の77.6%、総輸入額の49.9%を占める。
 メキシコには、米国企業のみならず、欧州系、日系、韓国系等多くの多国籍企業が進出しているが、原材料や部品等を輸入あるいは現地調達して、主に米国向けの工業製品を製造し、輸出しているため、米国との貿易摩擦の可能性等経済状況への懸念はあるものの、基本的に、メキシコは中南米市場の成長に伴い、引き続き自動車産業等製造業の輸出拠点として発展することが期待されていて、特に高い技術が求められ現地調達が困難なもの等、低コストだけを強みとしない分野には大きなビジネスチャンスがあるといえる。
 さらに、足取りは遅いものの、人口増加に伴い中間層の成長を指摘する声もあり、今後は徐々にメキシコ国内市場への供給も期待できることから、日本企業の海外進出先の一つとして有望な候補であることは間違いない。
 そこで問題となる事が水や排水に関する問題であり、工業工程における水利用の増大は、水や排水の処理へのニーズに拍車をかけ、水および排水の処理薬品への需要を押し上げている。インフラの大幅な改善がまだ求められるものの、水に関する規制への意識の高まりが今後もメキシコの市場を活性化させると見込まれている。  既に2015年6月より営業を開始している中川化学装置メキシコ株式会社(現地法人代表:中川孟(TSUTOMU NAKAGAWA)/MEX Cell:+52-462-194-8821・JPN Cell:+81‐90‐5995‐0706)は、拠点をイラプアトに構え、日系企業に人気のグアナファト州/アグアスカリエンテス州/ケレタロ州/サンルイス ポトシ州等の「BAJIO」地区で、排水処理設備・純水設備の設計施工に加え、化学薬品の販売や設備のメンテナンスを行っており、ユーザーの求めるニーズやコスト削減に努め、年々厳しくなる規制値を厳守する水処理設備を南米や北米に進出している表面処理業界や自動車部品や電子部品産業業界を中心に提案し、クリーンな環境づくりに貢献している。
 メキシコを含む南米や米国での設備納入の際に課題となる「設備納入後のアフターフォロー」もメキシコ国内にて対応可能であり、日本国内での打合せやメキシコ国内の打合せ等、両国で打合せを行える体制を取っているため、新規プロジェクトもある中、ユーザーからの依頼で「日本製、アメリカ製又はメキシコ製の他社製水処理設備の点検や改造」等の案件も多いという。
 メキシコや南米に進出した日系企業の現状としては、ローカル企業の「問合せをしても対応しない、本生産になったら基準値が守れなくなった」などの設備トラブルやクレームが多く発生しており、他にもメキシコや南米に現地法人のない日本製水処理設備メーカーとの時差の影響による問合せトラブル(メキシコの金曜日は日本の土曜日、昼夜がほぼ逆転しており、問合せがスムーズにいかない等)も多いという。
 メキシコ等の南米や米国に進出した企業にとっては、同社製品を採用する事により海外での設備納入の際に課題となる「設備納入後のアフターフォロー」が進出国内にて対応可能となる事でメンテナンス等がスピーディーに行え、設備納入までに必須な仕様打合せも、日本国内/メキシコ国内の両国で打合せを行える体制が取れるといったメリットが生まれるため、昨年の現地法人設立から設備納入実績が5社を超え、現在も新規プロジェクトの計画/設計を行っており、本年度も年間5案件の新規納入を目指していると中川孟(TSUTOMU NAKAGAWA)現地法人代表(MEX Cell:+52‐462‐194‐8821・JPN Cell:+81‐90‐5995‐0706)は弊紙インタビューに答えた。