駒沢工業株式会社
株式会社 中央製作所
日本カニゼン株式会社
 笠原理化工業株式会社
株式会社 三社電機製作所
株式会社ワールドメタル
株式会社 山本鍍金試験器
共和機器製作所株式会社
株式会社 オカダテックス 有明鍍研材工業株式会社
中央化学株式会社 株式会社JCU
富士電機工業 株式会社 日本表面化学株式会社
ミナモト電機株式会社 日進化成株式会社
大原研材株式会社 株式会社 ヒキフネ 有限会社シンワ電熱
常木鍍金工業株式会社 奥野製薬株式会社
谷口ヒーターズ 日本プラント工業株式会社
新共立化工株式会社 Bagazine

「2016年度中間期自動車部品工業の経営動向」を発表

(一社)日本自動車部品工業会

2017.1.10

(一社)日本自動車部品工業会は平成28年12月20日に記者会見を行い、「2016年度中間期自動車部品工業の経営動向」を下記の通り発表した。

(一社)自動車部品工業会は、2016年11月1日現在での会員企業437社のうち、上場企業での自動車部品の売上比率が50%以上、かつ前年同期比較が可能な自動車部品専門企業79社の2016年度中間期の経営動向を各社の連結決算短信(*連結決算を行っていない企業は単独決算)により集計分析した。
 なお、国際財務報告基準(IFRS)適用企業は10社(全体に占める売上高比率38.4%)。
【経済全体の状況】
 2016年度中間期での世界経済は、弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。
 日本経済は雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いた。
 金融市場では1ドル=112円台から5月、6月には106円台まで円高方向に推移、その後は100円から104円台で推移した。
 この結果、全体では輸出比率が高い企業を中心に企業利益を押し下げる状況となった。
【部品メーカーの状況】
 売上高については、好調な海外事業による需要の増加があったものの、円高による為替換算の影響や軽自動車の需要減少により、前年度比5.6%の減収(IFRS企業横ばい)となった。
 このような状況の中、営業利益は前年度比−4.3%、経常利益は−21.9%、当期純利益−20.5%となった。(IFRS企業 営業利益−7.4%、税引前利益−11.9%、当期利益−14.8%)
 各社の増益・減益要因を分析すると、営業利益の増益要因としては「合理化努力」や「受注車種構成の変化」、「売上増加による操業度差益」、「海外拠点の業績改善」が減益要因としては「為替換算の影響」や「国内諸経費の増加」が挙げられる。
 収益構造をみると売上高の減少に伴い、売上原価が減少した。また、営業外収益が減少し、営業外費用が増加した。
 以下は決算短信で地域別セグメント情報を記載している37社(うちIFRS企業6社。売上高ベースで全体の67.2%)での数値となるため、あくまでも参考情報としての位置づけとなるが、国内は横ばい、北中南米・欧州は減収増益。アジアも減収増益。アジアでは利益率の面で2ケタを切る状態が2011年度第1四半期以降22四半期間続いている。
 これはアジア地域全般での労務費の上昇競争の激化に加え、清さん・販売台数の低迷、現地通貨レートの変動による損失等が影響していると考えられる。
 但し、中長期的な需要の拡大が見込まれるため、日系企業にとってアジア市場はなお重要な収益源で有り続けている。
 2016年通期の各社の業績見通しについては、9月段階との注釈つきで、年度全体では2015年度実績に対して減益減収の予測であると予想した。
 これは世界全体としては緩やかな拡大が続くと予想されるものの、円高傾向が下期においても続くとの9月の予測段階での警戒感によるものと考えられる。
 何れにしても、引き続き海外及び国内市場の景気動向を注視すると共に各社の機動的な対応が望まれる。と発表した。
 各社記者からの質問には、「賃上げについては個社が経営状態を見ながら決めることであり、工業会とはして答えられない」
「通称、下請法については、調達方法等を自動車産業適正取引ガイドラインの5原則にのっとって行っており、各社には各地で開催している「ガイドラインセミナー」の内容を順守するよう求めている」
「NAFTAや日欧のEPAを見守っている」
「原油価格や原材料価格については経営上注視している」と答え記者会見を終了した。

志藤会長(左)と大下専務理事