年頭に寄せて

2017.1.10

経済産業省 製造産業局長 糟谷 敏秀



糟谷局長

 平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 我が国経済は、この4年間で名目GDPは44兆円増加し、国の税収も15兆円増えました。雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録すると共に、3年連続高水準の賃上げを達成しました。この好循環を加速し、日本経済を成長軌道に乗せていく必要があります。
特に、少子高齢化に伴う働き手不足等、困難な構造問題に直面する我が国にとって、イノベーションを喚起し、企業の生産性向上を促し、競争力の強化を図っていくことが必要です。
そのためのひとつの鍵は、第四次産業革命への対応です。様々な分野において、IoTやAI等の技術を用い、新たなビジネスモデルを創出し、これまで充足されなかったニーズに対応することが可能になります。製造産業局においては、スマート工場や、自動走行、ロボット・ドローン等を活用した付加価値の創出を推進します。
特に、スマート工場については、意欲的な企業の取組を支援します。付加価値が「もの」そのものから「サービス」「ソリューション」へ移る中、製造企業は、単にいい「もの」を作るだけでは生き残れなくなっています。「もの」だけでなく、市場のニーズに応じた「サービス」「ソリューション」を提供できる「ものづくり+(プラス)企業」となることが期待されます。製造産業局では、「スマート工場」実証事業により、企業をまたぐデータ共有により付加価値を創出する先進事例の創出を図ります。また「スマートものづくり応援隊」の体制整備等を進め、中小企業による第四次産業革命への対応を支援します。昨年4月に共同声明を締結したドイツ等との連携を深め、国際標準化等の環境整備を進めます。
「成長と分配の好循環」を実現させるためには、賃上げ等の環境整備を進め、アベノミクスの果実を全国津々浦々に届けていくことが重要です。中小企業の取引条件を改善すると共に、サプライチェーン全体で付加価値を生み出す取組を進める必要があります。 昨年末、経済産業省では、下請取引の適正化を徹底するため、下請法の運用基準の改正等を行いました。これらの取組を先導する業界の方々には、自主行動計画の策定とその積極的な実施をしていただけることになりました。これらの取組を本年も引き続き進めます。
新たな保護主義が蔓延する中、グローバルなビジネス環境整備に向けた努力を続けることが必要です。自由貿易から最も恩恵を受けてきた我が国として、経済連携協定を推進すると共に、国際的な過剰供給問題や乱発されるADやSGへの対応に引き続き全力で取り組んでまいります。
 末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国めっき産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。